１．官公需発注機関リンク集

　本会では、国の官公需施策に基づき、県内に設置された国等の発注機関から官公需落札発注に関する情報の収集を行い、ホームページ等を通じて県内中小企業者に提供しています。

　官公庁等が、物品の購入やサービスの提供を受けたり、工事の発注などをしたりすることを官公需といいます。官公需の発注に当たっては、中小企業の受注機会の増大を図るために、昭和41年、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」(以下「官公需確保法」という)が制定されています。「官公需確保法」に基づき、 中小企業者向け官公需契約目標と目標達成のための措置を内容とする「中小企業者に関する国等の契約の方針」を毎年閣議で決定し公表しています。
　「契約の方針」において、受注機会の増大のための措置として、中小企業官公需特定品目等の発注情報等の提供及び発注の増大、官公需適格組合等の活用、指名競争契約等における受注機会の増大、分離・分割発注の推進、地方支分部局等における地元中小企業者等の活用、適正価格による発注等が決定されています。

　 「平成22年度中小企業者に関する国等の契約の方針」
　　　（リンク：中小企業庁ホームページ）

３．官公需適格組合制度

　 官公庁が、事業協同組合等を積極的に活用するための便宜として、官公需の受注に対し意欲的であり、かつ受注した案件は、十分に責任を持って納入できる経営基盤が整備されている組合であることを中小企業庁(通商産業局及び沖縄総合事務局)が証明する官公需適格組合制度があります。
　この証明を受けられる組合は、中小企業者が組合員である事業協同組合、企業組合、協業組合等で、定められた基準を満たしていることが必要です。中央会では証明取得についての相談に応じていますので、詳しくお知りになりたい方はご相談下さい。

　 「官公需適格組合便覧」
　　　（リンク：中小企業庁ホームページ）


４．政府調達情報の統合情報サイト

　 政府では、各省庁がホームページ上で提供した調達情報（物品・製造等）を一括して検索できる、政府調達情報の統合データベースサイトを開設しております。是非ご活用ください。

　 「各省庁調達情報の提供サイト」