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「地域力連携拠点」の開設について

 日本の強みである「つながり力」を更に強化し、経営力の向上や事業承継等、中小企業が直面する課題に対してワンストップできめ細かな支援を行う「地域力連携拠点」に全国で316機関が採択されました。
 栃木県中央会においても、国の採択を受け、このほど本会事務所内に「地域力連携拠点」を開設いたしました。
 この事業は、国の委託を受け、中小零細事業者や創業希望者などの経営革新・創業・経営力向上への取り組みをワンストップで全面的に支援するものです。
 まずは、どのようなことでも結構ですから、ご相談下さい!
 ご相談頂きますと、応援コーディネーターによる状況の把握や課題の整理を行い、各分野の専門家や関係の支援機関と連携して、最適な支援を行ってまいります。


クリックするとPDFファイルが開きます。


栃木県中央会地域力連携拠点の特徴


1.あらゆる分野について支援いたします。
 今年度は、地域資源活用の支援に重点を置きますが、経営革新と創業の支援、IT活用、知的資産の把握・活用、地域資源活用、農商工等連携、再チャレンジ、事業承継、その他経営力向上に資することすべての分野について支援いたします。

2.中小零細事業者の連携促進を専門としています。
 中小零細事業者の連携は、情報交換、人的ネットワークの構築、メンバー間の新規取引、新製品・新技術の開発、共同受注、共同販売、共同購入、まちづくり、共同ブランドの構築など、多岐にわたります。また、産学官連携や、製造業・サービス業・農業など、産業の枠を越えた連携の動きもあります。このような中小零細事業者や個人の取り組みは、知恵・技術・ノウハウ・資金などの結集、リスクの分散、成功する確率の向上といった面でたいへん有効であります。

3.コミュニティビジネスの創出や運営支援に取り組んでおります。
 コミュニティビジネス支援センターを設置し、道の駅、農産物直売所、農村レストラン、企業組合を活用した起業、指定管理者制度等のビジネスチャンスの活用、団塊世代の創業などを支援いたしております。

4.多様な組織形態について最適なアドバイスができます。
組織は事業目的を達成するための手段です。「最初に組織ありき」ではなく、事業計画の熟度を上げる支援を行います。事業を実施する組織形態には、事業協同組合や企業組合などの組合制度、公益法人(社団法人、財団法人)、有限責任事業組合(LLP)、合同会社(日本版LLC)、NPO、会社、任意グループなど、実に多様ですが、
連携組織の専門機関である本会では、あらゆる組織形態について指導実績があり、最適なアドバイスができます


 〜どのようなことでも結構です。まずは、ご相談下さい!〜

栃木県中小企業団体中央会地域力連携拠点

 ■宇都宮事務所: 宇都宮市中央3−1−4 栃木県産業会館3F
  TEL 028(635)2300/FAX 028(635)2302
 ■足利事務所: 足利市家富町2225 足利トリコット会館内
  TEL 0284(42)9013/FAX 0284(42)9342

  *受付時間:午前8時30分から午後5時30分まで。ただし、土、日、祝日を除く。

【メールでのご相談はこちらへ】
お問合わせ

○パンフレットダウンロード

 こちらから、現在配布されている「地域力連携拠点事業」のパンフレットをダウンロード(PDF)できます。是非ご活用ください。
こちらの画像をクリック!

※ダウンロードファイル(PDF形式)をご覧になるには無償配布のAcrobat Readerが必要になります。



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