| 連携・設立支援 |
同業者間のネットワーク構築、異業種連携、新製品・新技術の共同開発、ブランド構築など、複数の事業者が連携して取り組む活動を積極的に促進し、組合制度をはじめとする各種法人組織設立について、設立後の円滑な運営も視野に入れながらご相談に応じております。 |
| 運営支援 |
組織を円滑に運営し、組合員のための共同事業をより効果的に展開するため、専門指導員による具体的相談に応じています。また、必要に応じ、国等の施策の活用などについてもご支援いたします。 |
| 創業支援 |
新事業の創出や創業・第２創業などについて、企業組合に代表される連携組織の活用やコミュニティビジネスの創出を含めた、具体的かつ総合的な支援を行い、新規創業希望者を強力にサポートいたします。 |
会計・税務
法律相談 |
組合等の会計・税務全般、法律に関する諸問題等について、随時ご相談を受け付けております。解決困難な問題については必要に応じ専門家（税理士・弁護士等）の派遣も行います。 |
| 情報化支援 |
組合及び中小企業のＩＴ化を推進するため、パソコン導入時のアドバイスからＩＴ活用による新事業展開に至るまで、幅広く情報化のご相談に応じております。 |
| 労働問題支援 |
就業規則や賃金・退職金規程など諸規定の制定・改定、労働環境の整備等の労働問題についてもご相談に応じております。また最低賃金に関する相談にも応じています。 |
| 現場・総合診断 |
巡回指導員が組合をお訪ねして、組合等の運営状況を総合的に診断し適切な指導を行うとともに、直面している様々な問題についてご相談に応じています。 |
| 教育・情報提供 |
情報誌やインターネットなどを通じ、中小企業関連情報の提供を行うほか、経営問題や経済情勢などに関する各種セミナー・講演会等も適時開催しております。 |
| 補助・助成事業 |
活路開拓、情報化、各種調査、後継者育成、人材養成等の積極的な組合活動に対し、国等の施策に基づく各種補助・助成を行っております。 |
| 金融支援 |
組合専門の政府系金融機関「商工中金」と連携を取りながら、国や県の各種融資制度の利用等についてのご相談に応じています。 |
| 建議・陳情 |
中小企業対策に関する建議・陳情・請願を国会、行政および関係諸機関に行うとともに、様々な政策提言活動を行って中小企業の振興をはかっております。 |
| 表 彰 |
業界の発展に貢献された優良企業および組合の方々、組合専従者の方々を表彰します。また国や県による各種の褒章や表彰に候補者を推薦いたしております。 |
主な事業