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研修会等開催支援

専門家派遣及びセミナー開催事業

組合や中小企業等が抱える課題を解決するために、当会指導員や専門家等の第三者による支援が必要かつ効果的であることから、課題解決の要望に応えるために専門家の派遣を行います。

組合事務局等研修会の開催

組合役職員等を対象に、組合制度の理念や円滑な運営管理、会計処理等組合事務の基本等について、本会職員が講師となり出張講座を開催します。

●事業概要
【対象】 組合役職員、組合設立希望者等
【内容】 組合制度、運営、会計全般
*要請に応じて随時開催いたします。

消費税転嫁対策窓口相談等事業

2019年10月から予定されている消費税率10%の引き上げに対して、中小企業が消費税を円滑に転嫁できるよう中小企業団体等と連携して講習会の開催や相談窓口の設置等を行います。

連携組織等活性化支援事業

激変する経済環境に対応していくために、中小企業等で組織する事業協同組合をはじめ多様な連携組織が行う組織の運営強化や人材養成等への取り組みに対して支援を行います。

 

 

専門家による個別指導

小規模事業者組織化指導事業等

小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指し、実地指導や講習会を開催します。

中小企業等経営力強化支援事業

中小企業の経営課題が多様化・複雑化していることから、課題解決の鍵を握る事業計画の策定等を行うなど、中小企業の経営力を強化することが急務となっています。このことから、本会として中小企業経営力強化支援法に基づく認定を受けることにより、認定支援機関として組合等構成員企業等への支援を行います。

 

 

生産性の向上を図りたい

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金事業(平成30年度補正予算)

中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもので、本会が「栃木県地域事務局」として、補助金の公募・採択等を行います。

詳細はこちら

ドローンビジネス連携開拓事業

近年注目を浴びている無人航空機(ドローン)は、業務効率化やコスト削減、リスク軽減といった効果があり、今後その使途はますます広がっていくことが想定されています。そこで、ドローンの効能を活用することによる新たなビジネス展開や課題解決の可能性を探るため、ドローンの導入・活用に意欲的な組合等を対象に交流の機会を設け、技術交流やマッチングを支援します。

 

 

BCP・災害対策に取組みたい

緊急時組合連携事業

災害発生に対する備えの必要性が増す中、県内の組合が防災への備えを学び、組合間連携により県内全組合で災害への体制整備を目指します。今年度は、災害時の復旧支援ネットワーク構築のポイント、問題点等を学ぶと共に民民協定締結に当たっての研究会を開催します。

組合等中小企業BCP(事業継続計画)策定支援事業

「栃木県BCP(事業継続計画)策定支援に関する協定」に基づき、県内組合及び組合員企業に対して個別具体的なBCP策定支援を行います。

 

 

販路拡大を図りたい

組合等販路開拓支援事業

組合員等が新たに開発した商品や組合員企業等のPR並びに新たな販路や取引先、事業提携先の開拓などを支援するため『中央会・組合祭り2019』を開催します。また、県内外で開催される展示商談会への組合等の出展支援や、商品等のPRに効果的なパンフレットの作成方法や展示商談会での商談の進め方についての指導も行います。

地域産業ブランド力向上支援

県内には、地域の特色を生かし、高度な技術や伝統に支えられた地場産業が数多く存在します。しかし、後継者不足や海外製品との競合に加え、知名度不足などもあり、総じて厳しい経営環境にあります。国内外における市場での競争力を高め、収益性の高い産地へと脱皮するためには、産地のブランド力向上が極めて有効です。そこで、地場産業の組合等を対象に、専門家を活用してブランド力の向上を図ります。

 

 

まちづくり、中小商業・サービス業への支援

まちづくり、中小商業・サービス業への支援

栃木県商店街振興組合連合会と一体となって県内の中小商業者・サービス業者を支援し、中心市街地の活性化等を図っています。

 

官公需情報の提供

官公需情報提供事業

国の官公需施策に基づき、県内に設置された国等の発注機関からの官公需発注に関する情報について、当中央会ホームページ等を通じて県内中小企業に提供します。また、「国等の契約の方針」に基づき「栃木県官公需総合相談センター」を引き続き設置し、中小企業の受注機会の拡大のための窓口相談を行っています。

官公需施策について

官公庁等が、品物の購入やサービスの提供を受けたり、工事の発注などをしたりすることを官公需といいます。官公需の発注に当たっては、中小企業の発注機会のの増大を図るために、昭和41年、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」(以下「官公需確保法」という)が制定されています。「官公需確保法」に基づき、中小企業者向け官公需契約目標と目標達成のための措置を内容とする「中小企業者に関する国等の契約の方針」を毎年閣議で決定し公表しています。
「契約の方針」において、受注機会の増大のための措置として、中小企業官公需特定品目等の発注情報等の提供及び発注の増大、官公需適格組合等の活用、指名競争契約等における受注機会の増大、分離・分割発注の推進、地方支分部局等における地元中小企業者等の活用、適正価格による発注等が決定されています。

「令和2年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」(経済産業省HP)

官公需適格組合制度

官公庁が、事業協同組合等を積極的に活用するための便宜として、官公需の受注に対して意欲的であり、かつ受注した案件は、十分に責任を持って納入できる経営基盤が整備されている組合であることを中小企業庁各地方経済産業局等)が証明する官公需適格組合制度があります。
この証明を受けられる組合は、中小企業者が組合員である事業協同組合、企業組合、協業組合等で、定められた基準を満たしていることが必要です。中央会では証明取得についての相談に応じていますので、詳しくお知りになりたい方はご相談下さい。

「官公需適格組合便覧」(中小企業庁HP)

政府調達情報の統合情報サイト

政府では、各省庁がホームページ上で提供した調達情報(物品・製造等)を一括して検索できる、政府調達情報の統合データベースサイトを開設しております。是非ご活用ください。

「各省庁調達情報の提供サイト」

 

 

起業・創業支援

コミュニティ&ソーシャルビジネス支援事業

農産物直売所や観光・集客、リサイクルや教育文化・福祉、地域住民らが自らの地域の課題をビジネスの手法を用いて解決するコミュニティビジネスが注目されています。
 相談窓口を設置し個別相談に対応するとともに、機関誌等を活用し先進事例の情報提供を行います。また、企業組合を活用したコミュニティビジネスやソーシャルビジネスの起業を支援します。

女性グループ交流事業

起業意欲のある女性や女性経営者の交流・連携を促進して、コミュニティビジネスの担い手としての経営力の向上を支援します。
2016年度女性活躍ネットワーク事業

 

 

異業種との交流や新製品開発に取り組みたい

農商工連携・6次産業化促進支援事業

「農商工連携」や「農業の6次産業化」に取り組む組合・任意グループ・連携体等に対して、これまでの農商工連携等人材育成事業で育成・確保された人材等を活用して新商品開発、販路開拓、資金繰り等の課題解決のため支援を行います。

異業種交流会等の開催

関係団体との共催により開催することで、組合及び組合員に対しビジネスマッチングの場の提供、中小企業施策の紹介や金融機関等による中小企業向け支援制度についての情報提供を行います。

労働力確保・労務管理支援

働き方改革・人手不足対応支援事業

組合を対象に「働き方改革」への取り組み方や人手不足への対応策等に関するセミナーを開催した後、「働き方改革」に取り組む意欲ある組合員企業に対して専門家を派遣し、雇用形態や労働環境の改善を図り、それをモデルケースとして組合にフィードバックすることで、組合及び業界全体への波及を狙います。

次世代育成支援対策推進センターの運営

次世代育成支援対策推進法に基づくセンターとして、相談窓口の設置や機関紙等を活用し、「一般事業主行動計画」の策定・届け出制度の周知・啓発を図ります。

※次世代育成支援対策推進センターHP

働き方改革・人手不足対応支援事業

次労務管理に関する施策普及のために、当中央会機関誌やホームページにより、国・県等の施策情報を組合等に随時提供しています。

 

 

組合青年部活動の支援

『栃木県青年経営者中央会』の運営支援

新時代に即応する若手経営者の育成を図ることを目的に「栃木県青年経営者中央会」の運営等を支援しています。

●栃木県青年経営者中央会の概要
【設  立】 昭和49年3月28日
【会 員  数】 30会員(内訳:団体会員20、個人会員10)
【主な事業】
(1) リーダー研修会の開催
(2) 後継者育成セミナーの開催
(3) 青年経営者塾
(4) 会員親睦会の開催
(5) 他県青年部との交流事業  他
詳しい内容は下記から特設サイトをご覧ください。
栃木県青年経営者中央会HP

青年部育成事業

組合青年部活動の活性化及び相互啓発を目的とした会議への参加、並びに組合における若手経営者の育成と組織化を支援します。

●事業概要
【対象】 青年中央会会員の組合青年部
【内容】 専門家を招聘しての研修会などの実施
 
 

IT化支援

IT推進事業

経営資源の弱さから、なかなかIT化が進まない中小企業及び組合等を対象に、ホームページの開設支援・IT研修の企画運営・個別相談などを行います。

●事業概要
【事業内容】
・HP開設業務の受託
・IT研修の企画運営受託
・個別出張相談事業
※ 要望に応じて随時対応いたします。
 
 

その他

中小企業組合士養成事業

中小企業組合の適正で活発な運営には、組合運営の経験と専門知識を備えた人材が必要です。組合の役員、事務局職員等が組合の制度・運営・会計を理解し、今後の組合運営に資することを目的に講座を開講します。また、中小企業組合士(全国中央会認定資格)取得に向けた試験対策も兼ねて実施します。

詳細はこちら

外国人技能実習生制度適正化事業

円滑な受入を支援するため、専門家を派遣し個別に適正な運営指導を行います。また、現行制度や法令の規定等を周知するための講習会を開催します。

機関誌の発行

組合運営及び企業経営等に必要な各種情報を的確に収集し、機関誌「中央会Monthly」として、組合等を通じて情報の提供を行います。

●機関誌の概要
【情報氏名】  中央会マンスリーとちぎ
【刊行期】   毎月1回(年12回発行)
【発行部数】  1回当たり600部
【主な配布先】 県内中小企業組合、関係企業、県内市町村、各支援機関 他
 

資料収集加工事業

組合等で行うことが効果的な共同事業について、県内における先進的組合の実績やノウハウを収集整理して、全国中央会で作成する事例集に提供します。

全国中小企業団体中央会HP 組合事例検索システム

中小企業団体情報連絡員の設置事業

県内中小企業の景気動向を毎月調査するために、当中央会では、組合役職員の中から52人の中小企業団体情報連絡員を設置しています。情報連絡員が調査した各中小企業の景気動向の結果は、全国中央会が取りまとめて各県にフィードバックするとともに、当中央会独自に県内の調査結果を取りまとめ、機関誌及びホームページ等を通じ、県及び関係機関、組合及び組合員に情報提供しています。

中小企業景況調査事業

全国中央会が(独法)中小企業基盤整備機構から委託を受け、全国規模で中小企業の景況調査を行っており、当中央会としては、12名の組合役職員を調査員として委嘱し、県内の製造業、建設業、小売業などに属する中小企業60社を対象に4半期毎に景況調査を実施しています。調査結果は、(独法)中小企業基盤整備機構が取りまとめ公表するほか、景況調査員及び調査対象企業に提供しています。