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ケース1 伝統文化をささえる組合

全国各地に存在する伝統産業や地場産業においては、必ずと言っていいほど組合組織が結成されています。これらの組合では、行政とも連携して地域伝統文化を守るとともに産業として発展させていくための様々な振興策を展開しています。

このような地場産業を支える事業者の多くは中小零細企業が多く、個々では対応しきれない部分を組合が共同で展開し、伝統や文化を守り地域社会の活性化を推進する役割を果たしています。

<県内地場産業組合の例>
  〇益子焼協同組合
  〇栃木県酒造協同組合
  〇日光彫協同組合
  〇栃木県本場結城紬織物協同組合

 

ケース2 復旧・復興に寄与する組合

水道、ガス、石油など、私たちのライフラインを支える現場のほとんどに中小企業が存在し、組合を構成しています。

東日本大震災発生の際には、石油小売業の組合が被災地に重油を提供したり、給食の組合が避難所にいち早くおにぎりを届けました。更に、管工事の組合が被災地のインフラ復旧に活躍したり、木材関係の組合が仮設住宅の資材を提供したり、様々な業種の組合がそれぞれ実施可能な支援活動を幅広く展開しました。一方、被災地においても、組合による仮設店舗のオープンが行われるなど、被災者の生活を支える第一歩となり、こうした取り組みから、あらためて組合の役割の重要性が認識されています。

東日本大震災での経験は、企業が被災時の「事業継続」を考える契機ともなりました。いざという時の事業継続計画(BCP)を策定しておくことは、復旧・復興を進めるうえで非常に重要ですが、個々の事業者で行うよりも組合等において共同で取り組むことが効果的であり、その後多くの組合において策定が進められております。

 

ケース3 ソーシャルビジネスに取り組む組合

社会的課題をビジネスの形態を活用して解決する方法として「ソーシャルビジネス」が関心を集めています。高齢者・障害者の介護福祉、青少年の育成・生涯教育、街づくり・まちおこし、共働き家庭の支援等様々な社会的な課題の中で、行政では対応し切れない部分を組合が積極的に対応しているケースが増加しています。

このソーシャルビジネスを実践するための組織として「企業組合」が注目されています。企業組合は企業の退職者、主婦、高齢者、SOHO事業者等が自らの経験やノウハウを活かして自ら働く場を創り出す組織です。企業組合では、介護・福祉、託児所、地元特産品の販売等に取り組むケースがあり、企業組合の活動そのものが社会的課題の解決に繋がっているものが少なくありません。

更に、公共施設等の運営を行う「指定管理者」として組合が活用されている例が多く存在します。公園や公共施設の売店、公営住宅等の管理運営を任されているケースもあり、地域経済・社会の活性化を担う主体としての役割を大いに果たしています。

 

ケース4 施策実施主体としての組合

中小企業組合は、「新連携」「地域資源活用」「農商工連携」などの様々な中小企業支援策に取り組むうえでも、重要な役割を担っています。

【新連携】

中小企業が事業の分野を異にする事業者(中小企業、大企業、個人、組合、研究機関、NPO等)と連携し、技術、マーケティング、商品化等の経営資源を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を目指す取り組み(「新連携」)を支援する制度です。(平成17年4月に施行)

「新連携支援」(中小企業庁)

【地域資源の活用】

各地域の強みである農林水産品、鉱工業品、観光資源等の地域特有の資源を有効活用し、新商品の開発等の事業を行う中小企業を支援する制度です。(平成19年6月に施行)

「地域資源活用の支援」(中小企業基盤整備機構)

【農商工連携】

商工業者と農林漁業者が連携し、お互いの強みを活かして新商品・新サービスの開発、生産等を行う取り組みを支援する制度です。(平成20年7月施行)
 組合は農商工連携の推進母体としても適しており、同法に基づく計画の認定を受けることで様々な支援策が利用できます。

「農商工連携」(中小企業庁)

【小規模企業振興基本法】

平成26年6月に、小規模企業振興の基本原則として「小規模企業振興基本法(小規模基本法)」があります。小規模企業施策について5年間の基本計画が定められており、これらを推進するためにも組合等の連携組織が重要な役割を担っております。

 

組合をつくる効果

 ①組合員の経営安定・基盤強化への寄与
   生産性の向上    技術力の向上   情報の活用    人材の育成・強化
    ●資金調達の円滑化  取引条件の改善 等
 ②新たな分野への挑戦
   ●新製品・新技術開発   新市場・新販路開拓   異分野・農商工連携
   ●地域資源の活用 等
 ③業界全体の改善発達
   業界全体の技術水準の向上   業界の地位向上   取引条件の改善
   業界内外の実態把握と対応策策定 等
 ④要望・意見等の実現
   建議・陳情による政策面からの環境改善
   新たな支援施策の要望     支援策等の実行、施策実現 等